2024年04月15日 |
国土交通省が公表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8・2%減の5万9162戸だった。
貸家は増加したが、持ち家、分譲住宅がいずれも2ケタ減だった。
持ち家と分譲戸建ての減少は、物価などの上昇によってエンドユーザーのマインドが冷え込み、足元の受注が弱含んでいるため。季節調整済み年率換算値は前月比0・9%減の79万5千戸となった。
利用関係別にみると、持ち家は前年同月比11・2%減の1万6307戸だった。
持ち家の減少は27ヵ月連続で、過去になく長期にわたって低迷が続いている。圏域別では、首都圏が8・5%減の3734戸、中部圏が10・5%減の2558戸、近畿圏が15・4%減の2181戸、その他圏域が11・5%減の7834戸。都道府県別でも2ケタ減が目立つ中、1千戸台を維持しているのは、埼玉県、東京都、愛知県のみとなった。
東京都は1・5%減の1085戸。
