2024年01月09日 |
国の住宅政策の舵が2006年施行の住生活基本法で「新築から既存へ」切られてから、今年で19年目になる。
この間の新築・既存両住宅市場の規模の変化をみると、新築市場は2022年度の新設住宅着工戸数が06年度比33%の大幅減となっている一方、既存住宅市場は既存住宅流通シェア統計として確認できる18年が14・5%で、06年比では実に3ポイントの伸びにとどまる。
双方の数値を照らし合わせると、新築の供給で毎年数が積み上がっているはずの既存住宅ストックは市場流通量の拡大が停滞、事実上、流通は「活性化していない」と言える。
その原因と打開策は、どこにあるのか。
国土交通省社会資本整備審議会・不動産部会の部会長を務めるなど内外の既存住宅流通市場に詳しい明海大学不動産学部教授の中城康彦氏に聞いた。
