2023年度上半期(4～9月)の新設住宅着工戸数は6・2%減の41万5307戸だった。

給与住宅を含め、すべての利用関係別でマイナスとなった。物価上昇や所得の二分化が進む中、住宅価格の上昇が消費者の取得マインドを冷やしたことが響いた。

なかでも、持ち家はリーマンショック後の2009年の4～9月を3万戸近く下回る低調ぶり。

こどもエコすまい支援事業の補助金の終了間際でも、駆け込み着工などによるプラスの寄与があったかは不明だ。