建設経済研究所が12日に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、2024年度の新設住宅着工戸数の水準は、ほぼ23年度並みとなる0・3%増の83万200戸の見込みだ。

建設コストの上昇幅は鈍化するとみるものの、ただ着工戸数の大幅な増加は想定していないため。

特に、減少している持ち家は、23年度に続いてマイナスを予測している。