大和ハウス工業、23年3月期決算に退職給付の数理差異812億円を利益計上

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は13日、退職給付に関する割引率見直しに伴う数理計算上の差異として、総額812億円を2023年3月期決算の営業費用の減額として営業利益に計上し、一括処理する見込みとなったと発表した。

同社は金融政策の変更などの影響を受けた期末日における市場金利を踏まえ、企業年金制度及び退職一時金制度の退職給付債務の算定に使う割引率を、0・8%から1・5%に変更した。