建設経済研究所の建設投資見通し、22年度新設住宅着工戸数は1・1%減の84万5千戸、持ち家は2・2%減の27万6千戸と見通し

建設経済研究所が16日に公表した建設経済モデルによる建設投資の見通しによると、2022年度の新設住宅着工戸数は、前年度比1・1%減の84万5千戸との予測だ。

民間住宅投資額(名目値)は1・9%減の15兆1千億円と見込む。前々年度の20年度とほぼ同水準となる計算だ。

持ち家は、2・2%減の27万6千戸と予測した。減少は主に、政府の住宅取得関連支援策を21年度末で終了すると想定したことによるもの。

貸家は、1・2%減の31万8千戸の予測。前年度は最初の緊急事態宣言で停止した着工分の効果もあって増加とするが、再びマイナスとみる。

2021年11月25日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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