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建設経済研究所の住宅着工戸数予測は17年度は96万4千戸、持ち家は増税前で4・0%増の見込み
2018年02月02日
建設経済研究所が1月26に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2018年度の住宅着工戸数は前年度比0・1%増の96万5300戸の予測だ。 19年度10月に予定されている10%への消費増税の駆け込み需要が持ち家を中心に一定程度あるほか、堅調な推...続きを読む建設経済研究所の着工見通し、18年度は96万4900戸
2017年11月06日
建設経済研究所が10月30日に発表した4―6月期のGDP2次速報を受けた2017年度と18年度の新設住宅着工戸数の予測「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、18年度は0・1%増の96万4900戸になる見通しだ。持ち家・分譲戸建を中心に消費税の税率10%導入による駆け...続きを読む新設住宅着工戸数、18年度は96万2300戸、建設経済研究所予測
2017年08月04日
建設経済研究所は7月26日、2018年度の新設住宅着工戸数は前年度比でほぼ横ばいの96万2300戸との予測を発表した。現時点では予定されている19年10月の消費税10%への税率引き上げを前に駆け込み需要があると見込む。さらに効果があるとみているのが、住宅ローンが低金利であること...続きを読むZEH、ストック評価に課題、建設経済研がメーカーに聞き取り
2017年05月15日
建設経済研究所は4月26日に公表した「建設経済レポート」の中で、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に取り組むハウスメーカー・工務店への聞き取り調査結果をまとめた。今後の課題について、ZEHリフォームへの取り組み強化や既存住宅ストックの評価などが指摘された。
新築戸建...続きを読む17年度住宅着工3%減の93万7千戸台に、建設経済研究所予測、「低金利」で魅力薄く
2017年05月12日
建設経済研究所は4月26日、2017年度の持ち家の着工戸数が、マイナスになるとの見通しを示した。1月に公表した前回推計では安定的な成長が見込まれるとしてプラス推移の展望だったが、一転、減少と見通す。16年度の住宅ローン金利が「超低金利」となって潜在需要を後押ししたものの、17年...続きを読む新設住宅投資額、30年度は10兆円に縮小、建設経済研究所調べ
2016年11月07日
一般社団法人建設経済研究所は10月28日、建設産業の動向を調査分析した建設経済レポートで、2030年度の民間の新設住宅投資額が名目値で8兆6000億～10兆1000億円になるとの予測を発表した。16年度は15兆1000億円と予測しており、これが30年度までに大幅に落ち込む見通し...続きを読む2017年度の住宅着工予測、92万1千戸に、建設経済研究所
2016年09月13日
一般財団法人建設経済研究所は8月30日、8月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。それによると2017年度の住宅着工戸数を16年度比1・8%減の92万1200戸と予測している。日銀の政策による低金利を背景に、持ち家は堅調に推移し、分譲戸建ても微減にとどまると予測し...続きを読む大手ハウスメーカー海外進出に広がり、ASEANや北米・豪州目立つ
2016年05月30日
大手ハウスメーカーの海外進出が広がりをみせている。これまで海外進出に慎重だった旭化成ホームズは台湾でのマンション開発を検討。また、ミサワホームはオーストラリアでの戸建住宅の試行棟を施工、販売した。今年度からは本格的な展開へ向けた検討を開始する。一方、マレーシアで戸建住宅を販売す...続きを読む2030年度の住宅着工は52-56万戸、建設経済研究所の予測
2016年05月13日
一般財団法人建設経済研究所は「建設経済レポート」で建設投資の見通しを公表した。その中に盛り込まれた2030年度までの新設住宅着工予測によると、20年度までは85万戸～90万戸、21年度～25年度では69万戸～71万戸、26年度～30年度では52万戸～56万戸となり、今後10年～...続きを読む16年度の住宅着工予測、駆け込み弱く95万4千戸
2016年02月03日
一般財団法人建設経済研究所は1月27日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを公表した。それによると住宅着工戸数予測は、15年度が対前年度比4・0%増の91万6千戸、16年度が4・1%増の95万4千戸とした。前回予測(15年10月)から15年度は7千戸、16年度は9千戸の下方修...続きを読む
