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建設経済研究所の住宅着工戸数見通し、18年度は1・3%増96万5千戸、増税前の駆け込み需要で、前回ほどの影響は見込まず

建設経済研究所は4月26日、2018年度の住宅着工戸数が前年度比1・3%増の96万5400戸となる見通しを発表した。前年度の17年度を2・2%減の95万2800戸と予測した上で算出した。消費増税の駆け込み需要があると見込み、持ち家および分譲戸建住宅が増加すると予測する。ただし要...続きを読む

建設経済研究所見通し、18年度の住宅着工戸数は前年度比1・3%増の96万5400戸

建設経済研究所は4月26日、2018年度の住宅着工戸数は前年度比1・3%増の96万5400戸となる見通しを発表した。持ち家の18年度の着工戸数は、5・4%増の29万9千戸との見通し。貸家は1・1%減の40万8100戸、分譲マンションは4・4%減の10万7500戸、分譲戸建住宅で...続きを読む

建設経済研究所の住宅着工戸数予測は17年度は96万4千戸、持ち家は増税前で4・0%増の見込み

建設経済研究所が1月26に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2018年度の住宅着工戸数は前年度比0・1%増の96万5300戸の予測だ。 19年度10月に予定されている10%への消費増税の駆け込み需要が持ち家を中心に一定程度あるほか、堅調な推...続きを読む

建設経済研究所の着工見通し、18年度は96万4900戸

建設経済研究所が10月30日に発表した4―6月期のGDP2次速報を受けた2017年度と18年度の新設住宅着工戸数の予測「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、18年度は0・1%増の96万4900戸になる見通しだ。持ち家・分譲戸建を中心に消費税の税率10%導入による駆け...続きを読む

新設住宅着工戸数、18年度は96万2300戸、建設経済研究所予測

建設経済研究所は7月26日、2018年度の新設住宅着工戸数は前年度比でほぼ横ばいの96万2300戸との予測を発表した。現時点では予定されている19年10月の消費税10%への税率引き上げを前に駆け込み需要があると見込む。さらに効果があるとみているのが、住宅ローンが低金利であること...続きを読む

ZEH、ストック評価に課題、建設経済研がメーカーに聞き取り

建設経済研究所は4月26日に公表した「建設経済レポート」の中で、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に取り組むハウスメーカー・工務店への聞き取り調査結果をまとめた。今後の課題について、ZEHリフォームへの取り組み強化や既存住宅ストックの評価などが指摘された。 新築戸建...続きを読む

17年度住宅着工3%減の93万7千戸台に、建設経済研究所予測、「低金利」で魅力薄く

建設経済研究所は4月26日、2017年度の持ち家の着工戸数が、マイナスになるとの見通しを示した。1月に公表した前回推計では安定的な成長が見込まれるとしてプラス推移の展望だったが、一転、減少と見通す。16年度の住宅ローン金利が「超低金利」となって潜在需要を後押ししたものの、17年...続きを読む

新設住宅投資額、30年度は10兆円に縮小、建設経済研究所調べ

一般社団法人建設経済研究所は10月28日、建設産業の動向を調査分析した建設経済レポートで、2030年度の民間の新設住宅投資額が名目値で8兆6000億~10兆1000億円になるとの予測を発表した。16年度は15兆1000億円と予測しており、これが30年度までに大幅に落ち込む見通し...続きを読む

2017年度の住宅着工予測、92万1千戸に、建設経済研究所

一般財団法人建設経済研究所は8月30日、8月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。それによると2017年度の住宅着工戸数を16年度比1・8%減の92万1200戸と予測している。日銀の政策による低金利を背景に、持ち家は堅調に推移し、分譲戸建ても微減にとどまると予測し...続きを読む

大手ハウスメーカー海外進出に広がり、ASEANや北米・豪州目立つ

大手ハウスメーカーの海外進出が広がりをみせている。これまで海外進出に慎重だった旭化成ホームズは台湾でのマンション開発を検討。また、ミサワホームはオーストラリアでの戸建住宅の試行棟を施工、販売した。今年度からは本格的な展開へ向けた検討を開始する。一方、マレーシアで戸建住宅を販売す...続きを読む

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