2019年02月13日 |
建設経済研究所が1月30日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2019年度の住宅着工戸数は前年度比2・9%減の92万7200戸となる見通しだ。
10月に予定されている10%への消費増税の駆け込み需要に対し、持ち家を中心に反動減を見込む。さらに販売価格と在庫率が高止まっているマンションでは、状況に変化は見られないとし、減少を予測する。
貸家も減少傾向が続くとの判断だ。一方で、分譲戸建てでは、消費増税による駆け込み需要の反動減が一定程度あるとしながらも、事業者による開発は進むとみて、前年度比ではほぼ同水準になるとの見方だ。
【記事全文は本紙2月7日号に掲載】
