2017年05月15日 |
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建設経済研究所は4月26日に公表した「建設経済レポート」の中で、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に取り組むハウスメーカー・工務店への聞き取り調査結果をまとめた。今後の課題について、ZEHリフォームへの取り組み強化や既存住宅ストックの評価などが指摘された。
新築戸建ての7割以上がすでにZEHだという積水ハウスは、着工戸数割合の多い賃貸住宅で、ZEHを建築していくことが重要であるとする。ただ、公的な補助の存在が市場拡大につながるとして支援を求めた。さらに既存住宅ストックの価値を適正に評価する仕組みの確立がZEH改修に不可欠であると指摘している。