エネ庁、ハウスメーカーのZEH実績=政府目標達成と評価、工務店によるZEH普及が課題、説明ツール開発検討

経済産業省資源エネルギー庁は、「2020年までにハウスメーカーなどが新築する注文戸建て住宅の半数以上でZEH実現」という政府目標について、「達成した」との認識を示した。

2日に同庁が主催したZEH実証事業調査発表会で、20年度におけるハウスメーカーのZEHおよびNearly ZEH(ニアリーZEH)、ZEH Oriented(ZEHオリエンテッド)の普及率が、56・9%になったことを執行団体を通じて説明し、評価したもの。

同庁は15年に、「20年までに標準的な新築住宅で、30年までに新築住宅の平均で、ZEHを実現」などとするZEHロードマップを策定。補助金制度ではZEHビルダー/プランナーとしての登録を要件とすることでZEHの普及を図ってきた。

その結果、大手ハウスメーカーを中心に実績につながった。一方で年間着工数の少ない事業者では、営業・成約と補助金制度が合わない側面もあり、補助金活用を狙ったZEH受注が、大手メーカーの実績と差が開いている。

同省は、今後の普及には工務店などの受注促進が重要との見方だ。

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2021年12月09日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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