太陽光の効果小さいエリアのZEH普及に課題、ニアリーZEHは消費者の需要読めず

政府は2014年4月のエネルギー基本計画の中で、20年までに新築戸建住宅供給の過半数をZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)とする方針を打ち出した。新築戸建ての8割をZEH化する意向を表明している積水ハウスを始め、住友林業、三井ホーム、三菱地所ホームなどが、今後この方針をクリアすることを明言している。経済産業省は、太陽光発電(PV)システムによるエネルギー創出(創エネ)効果が小さい大都市の市街地に建つ住宅に配慮した「Nearly(ニアリー)ZEH」を定義し、過半数の中に含めるとしている。ただ、大都市市街地で伸びている3階建て以上の住宅について、ニアリーZEHを含めたZEH対応の商品を打ち出すハウスメーカーは現状(1日時点)ではない。また、積雪エリアで日照が少ない地域でもZEH化が難しいとされる。こうしたエリアでのZEH普及の課題を探る。

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2016年03月03日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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