2016年04月14日 |
新年度がスタートしてから2週間。ひと月前には子どもの入学にあわせて通学に適した住宅に転居する世帯も多かったのではないか。東京23区を主な商圏として、いわゆる「狭小住宅」に強い住宅会社も、そうした需要が堅調だという。2008年以降、都内の生産人口推移は微減だが、世帯数は増加している。住宅市場でも23区内の戸建住宅の需要は衰えず、20坪(66平方メートル)以下の小規模な土地に建築する住宅について「10年単位、それ以上でも需要は十分に伸びていく」とみる住宅会社もある。一方で、国策として進められているZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ニアリーZEH含む)への対応で、日射量が少なく、太陽光発電パネルを設置するための屋根面積が限られるなどにより、物理的にZEHの実現が困難だとされるのも都市部の同住宅だ。各社はどう対応するのか。狭小住宅分野で供給数トップクラスの三栄建築設計、オープンハウス、都内でも文教地区として人気の文京区での実績が多いBLISS(東京都文京区、馬場拓哉社長)に各社が見る市況とZEH対応について聞いた。
