経産省、ZEH標準化の定義に都心狭小住宅など配慮した「ニアリーZEH」創設へ

経済産業省資源エネルギー庁において、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)とZEB(ネット・ゼロ・エネルギービル)の新築標準化に向けた定義の基準作りが進められている。政府のエネルギー基本計画では「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現することを目指す」とされており、このほど「ZEHロードマップ検討委員会中間とりまとめ(案)」が公表された。案では、ZEHの標準化をメーカーや工務店などの供給する新築戸建ての過半数がZEHになることとしている。標準化に含まれるZEHの定義として、「平成25年省エネ基準」相当の75%以上の「Nearly ZEH(ニアリー・ゼッチ)」を新設する意向だ。

ニアリーZEHは、同省のZEH支援事業の対象にはならないが、都心狭小地などでは日照や屋根面積が限られ、ZEHに必要な発電量が得られないことに配慮したもの。案は年内に開く予定の省エネルギー小委員会の承認を経て、正式決定される見通しだ。今年度末までにZEHの定義を決定する。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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