キーワード: 建設経済研究所
2030年度の住宅着工は52-56万戸、建設経済研究所の予測
2016年05月13日
一般財団法人建設経済研究所は「建設経済レポート」で建設投資の見通しを公表した。その中に盛り込まれた2030年度までの新設住宅着工予測によると、20年度までは85万戸～90万戸、21年度～25年度では69万戸～71万戸、26年度～30年度では52万戸～56万戸となり、今後10年～...続きを読む16年度の住宅着工予測、駆け込み弱く95万4千戸
2016年02月03日
一般財団法人建設経済研究所は1月27日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを公表した。それによると住宅着工戸数予測は、15年度が対前年度比4・0%増の91万6千戸、16年度が4・1%増の95万4千戸とした。前回予測(15年10月)から15年度は7千戸、16年度は9千戸の下方修...続きを読む建設経済研が住宅着工予測を下方修正、受注低迷など影響
2014年11月05日
一般財団法人建設経済研究所は22日、10月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを公表し、住宅着工戸数予測を前回見通し(7月)より下方修正した。
大手ハウスメーカーの受注低迷の長期化や建築費上昇による分譲マンションの供給が大幅減少したことなど「足下の状況を踏まえる」(...続きを読む
15年度住宅着工91万戸と予測、消費税10%影響少なく=建設経済研究所
2014年08月05日
一般財団法人建設経済研究所は7月24日、7月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。
それによると、2015年度の住宅着工戸数を14年度比0・3%増の91万400戸と予測した。水準としては、ほぼ横ばい。
15年10月に消費税が10%に上昇することを予...続きを読む
2014年度住宅着工は90万戸台予測、着工回復は7月以降に=建設経済研見通し
2014年05月02日
一般財団法人建設経済研究所は4月23日、4月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。
それによると、2014年度の住宅着工戸数を13年度比8・2%減の90万7千戸と予測した。貸家で相続税節税対策の需要が継続するが消費税引き上げの反動によりマイナスは避けられないと...続きを読む
2014年度住宅着工予測を上方修正、税支援などで89万8千戸に=建設経済研究所
2014年02月12日
一般財団法人建設経済研究所は1月30日、1月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを公表した。
それによると、2013年度と14年度の住宅着工戸数予測をいずれも前回予測(13年10月時点)から上方修正した。13年度の予測は、前年度比7・6%増の96万700戸と4年連続の増...続きを読む
消費税の駆け込み、持ち家も前回より出ず、政策効果で反動減も小さく=建設経済研レポートで分析
2013年11月01日
消費増税の影響が最も大きい持ち家でも前回の増税時より駆け込みが出ていない――。
一般財団法人建設経済研究所は、住宅着工戸数における消費増税前の駆け込み需要の影響を分析した。それによると、2013年4―7月の住宅着工戸数の推移を利用関係別で前回の消費税引き上げ直前期(1996年...続きを読む
着工予測を上方修正、14年度89万7千戸見込む=建設経済研が10月時点予測を公表
2013年10月29日
一般財団法人建設経済研究所は21日、10月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを公表した。それによると、13年度と14年度の住宅着工戸数予測をいずれも前回(7月時点)から上昇修正した。
13年度は持ち家、貸家を中心に消費増税前の駆け込み需要が顕在化し、復興需要による下支...続きを読む
2014年度の住宅着工を約88万6千戸と予測、給付などで反動減抑制もマイナスの影響避けられず=建設経済研究所
2013年08月01日
一般財団法人建設経済研究所は7月24日、2014年度の住宅着工が前年度比4・5%減の88万5500戸になるとの見通しを公表した。同研究所による14年度予測は初めて。住宅ローン減税や給付措置などで消費税引き上げの駆け込みによる反動減はある程度抑えられるものの、着工数の減少は避けら...続きを読む
2013年度住宅着工は持ち家がけん引役に、14年度は反動減や金利・地価上昇などで80万戸割れ予測も
2013年04月26日
2013年度の住宅着工は、持ち家を中心に回復傾向となる。
一般財団法人建設経済研究所は、12年度と比べ二ケタ増の持ち家がけん引役となり、約93万5千戸になると予測を上方修正した。調査機関の平均でも92万4千戸(住宅金融支援機構まとめ)となり、景気回復の程度によっては90万戸...続きを読む
