建設経済研究所の着工見通し、持ち家は6・1%減の27万5300戸、シンクタンクは駆け込み減少を予測

建設経済研究所が10月25日に建設投資見通しを発表し、2019年度の持ち家着工は前年度比6・1%減の27万5300戸となり、18年度は4・0%増の29万3300戸となる予測を示した。

19年度戸数は7月発表の予測値から変化していないが、「足下の状況をみて微修正した」という18年度分は2千戸近く見通しを減少させた。

全体では19年度が3・6%減の92万9300戸で、18年度は1・8%増の96万3500戸と予測。増税の1年以上前から動きのあった5%から8%への増税時に比べ、現状では駆け込み需要は明確には現れていないとみる。

住宅着工戸数を分析しているシンクタンク・金融機関などでも駆け込み需要が出るのは今後と見通している。