2018年11月05日 |
住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は10月29日、2018年度第2回住宅景況感調査結果をまとめた。
18年7~9月の景況判断指数は、注文、分譲の受注戸数、金額ともに好転し、低層賃貸住宅は低調が続く。注文に関しては、比較対象の17年7~9月の実績が低く、「好調というより、一昨年の水準に回復しつつある」と分析している。
18年10~12月の見通しは、「消費増税による駆け込み需要の発生」を意識するコメントが増えたが、安倍首相が10月15日に「来年10月1日以降の購入にメリットが出るように(住宅関連の)税制・予算措置を講じる」としており、駆け込みの行方は年内にまとまる対策の中身次第となりそうだ。