建設経済研究所は4月24日、建設産業の課題分析をまとめる「建設経済レポート」の中で、住宅を含む建築現場の管理などを担う建設業の技術者数について調査・分析結果として、2015年の26万9003人から30年には20・8%減となる21万2976人になると発表した。高齢化が進むだけでなく、地域によっては急激に減少する可能性も指摘した。前年度も同様の調査を実施したが、建設需要が伸びた10年から15年への推移(変化率)を基にしていたところを、今回は需要が弱含んでいた05年から10年への変化率も加味。さらに75歳以上では人口比率を用いるなど、精度を高めた。