2018年04月26日 |
建設経済研究所は4月26日、2018年度の住宅着工戸数は前年度比1・3%増の96万5400戸となる見通しを発表した。持ち家の18年度の着工戸数は、5・4%増の29万9千戸との見通し。貸家は1・1%減の40万8100戸、分譲マンションは4・4%減の10万7500戸、分譲戸建住宅では4・6%増の14万4800戸と見込む。なお、18年度の名目民間住宅投資は0・3%増の15兆9000億円。
17年度の住宅着工戸数の推計は、2・2%減の95万2800戸の見通し。持ち家が2・8%減の28万3700戸、貸家は3・4%減の41万2600戸、分譲マンションは1・9%減の11万2400戸、分譲戸建住宅は2・7%増の13万8400戸とみている。低金利の効果が弱まってきているとの判断した。名目民間住宅投資は1・1%増の15兆8500億円としている。
