2018年04月26日 |
積水化学工業(大阪府大阪市、高下貞二社長)は23日、住宅向けフィルム型リチウムイオン電池の生産能力を2019年度下期までに、現在の約6倍に引き上げると発表した。19年末には、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の10年間の買取保証期間が終了する太陽光発電システム(PV)搭載住宅が出始める。
同社は、PVで発電した電気を自宅で効率的に使うための住宅用蓄電池の需要が高まるとみて、約40億円を投資して生産設備を増強する。新築だけでなく、同社のPV搭載住宅でも「自家消費」を積極的に提案する方針のようだ。
