建設経済研究所の見通し=25年度79万8千戸に、持ち家の低調続く(2024年8月推計)

建設経済研究所が7日に公表した「建設経済モデルによる建設投資見通し」によると、2025年度の住宅着工戸数の予測は、前年度比0・3%増の79万7600戸だ。

労務費など建設コストが上昇を続け、住宅需要を抑制するとの見通し。持ち家の動きが鈍いとみる。ただし、コスト上昇だけでなくZEH化の推進や省エネ義務化などに伴う高付加価値化が進み、民間住宅投資額は1・6%増の16兆8900億円と試算した。

25年度の持ち家は、コスト上昇が重しとなる状況に変化はないとし、前年度と同水準になるとみる。0・7%減の20万8400戸とした。

2024年08月13日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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