建設経済研究所=23年度着工85万8900戸の見通し、貸家が回復の兆しあり堅調と予測

建設経済研究所は7日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを発表し、2023年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0・5%増の85万8900戸となる予測を示した。

回復傾向にあるとする貸家が堅調とみるほか、分譲マンションが増加すると見込む。

22年度については、1・3%減の85万4300戸の予測。コロナ禍から回復する面もあった前年からは減少の予測。資材価格高騰による建設コストの増加も響くとする。