2020年02月10日 |
建設経済研究所は1月30日に公表した建設投資見通しとして、20年度の新設住宅着工予測は前年度比4・2%減の85万4500戸となる予測を発表した。貸家の減速が大きく影響するという。また持ち家も、消費増税対策の効果が剥落して減少するとの見通し。分譲マンションは、販売価格の高騰を背景にして19年度以上のマイナス幅を見込む。一方分譲戸建ては、都市部周辺部を中心に増加すると見通している。リフォーム・リニューアル工事については今後堅調な推移を見込む。
(記事全文は本紙2月6日号1面・5面に掲載)
