建設経済研究所、20年度住宅着工=「20年度後半はプラスに」 | 住宅産業新聞

建設経済研究所、20年度住宅着工=「20年度後半はプラスに」

2020年度後半には、新設住宅着工戸数はプラスに転じる――。

5月27日に建設経済研究所が発表した建設投資見通しでは、10月以降はプラスに推移する予測となった。20年度は、消費増税による駆け込み需要の反動減などを要因とし、前半のマイナスが響いて全体が6・6%減の82万5500戸に落ち着くが、年度後半ではすべての利用関係別でプラスに推移していくと見通す。

新型コロナウイルスについて、三浦文敬研究理事は、「リーマンショックほど(の打撃)ではない」との考えを示し、一定の影響があるとしつつも大きな減少を数字には織り込まず、むしろ今後のマインドによっては上向く可能性に言及した。

2020年06月04日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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