建設経済研究所は10日、2024年度の住宅着工戸数は23年度比0・7%増の81万400戸とする見通しを発表した。人口減など構造的な理由による着工減のトレンドには変化がないとするものの、マンション需要が効果を発揮し、また、貸家にも投資意欲がみられると判断した。さらに、分譲戸建ての増加も見込んでいる。
建設経済研究所の着工見通し=24年度は81万400戸に、持ち家「回復材料なし」、24年4月の推計
2024年04月18日
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