2025年05月07日 |
国土交通省の社会資本整備審議会は4月18日、建築分科会、建築基準制度部会、建築環境部会の合同会議を開催し、今後の建築基準制度や住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について、議論を開始した。
多様化・複雑化した社会的要請に、建築分野として中長期的な対応を検討する。
経済社会情勢の変化としては主に、人口減少・少子高齢化、2050年カーボンニュートラル、既存建築ストックの充足、工事費・人件費の高騰――などが挙げられた。
既存建築ストックの有効活用、質の向上、持続可能な市街地の実現、木材利用の促進、新材料・新技術の導入促進――といった課題と組み合わせて捉え、官民連携で取り組んでいく方針。「10年程度の将来を見据えた中長期的なビジョンが必要ではないか」と、事務局の国土交通省側が提案した。
