キーワード: 高齢者
東京都、高優賃面積緩和など実行するための高齢者居住計画案を公表
2010年07月14日 |
東京都は、「高齢者の居住安定確保プラン」(案)を公表した。高齢者向け賃貸住宅の供給、老人ホームの供給、地域で高齢者を支える仕組みの構築の3つを中心に、住宅施策...
イケア、買い物効率を高めるピックアップサービスを開始
2010年05月31日 |
イケア・ジャパンは6月1日から、国内のイケアストア全5店舗で『ピックアップサービス』を開始する。
ピックアップサービスは、従来、セルフサービスで行っている...
政府の事業仕分け、都市機構の都市再生事業や賃貸事業など「縮減」
2010年04月26日 |
政府の行政刷新会議は26日、都市再生機構の都市再生事業、賃貸事業、関係法人との取引について、事業仕分けを行った。都市再生事業については、同機構が手がける基準を...
高優賃の面積要件緩和へ、国交省が省令改正案を公表
2010年02月14日 |
国土交通省は13日、高齢者居住安定化法の省令改正案を公表した。高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)の認定基準の一つである面積基準を緩和。具体的には、床面積25平方...
文化シヤッター、工場・倉庫物流施設向けの新カタログを発刊
2010年01月12日 |
文化シヤッターは、工場や倉庫、物流施設向けの新カタログ「製造・保管・物流施設向け製品～人と商品にベストな環境を～」を発刊した。衛生管理や省エネ、バリアフリーな...
政府の新成長戦略、2020年までに中古住宅・リフォーム市場倍増と住宅耐震化の徹底目標に
2010年01月05日 |
政府は、12月31日に今後の日本の経済成長政策を検討する基本方針である「新成長戦略」を閣議決定した。温暖化対策や少子高齢者化対策の2つの課題を解決し、新たな需要...
国交省の成長戦略会議、住宅都市分科会を新たに設置
2009年12月08日 |
国土交通省は7日、成長戦略会議を開き、重点分野として住宅・都市分野を加えた。これまで観光など4つの重点分野について、成長施策を議論してきたが住宅・都市分野も議論...
住宅金融支援機構の出資「見直し」、都市機構の高齢者居住環境整備は「自治体の判断」=行政刷新会議
2009年11月16日 |
政府の行政刷新会議は16日、ワーキンググループによる事業仕分けで、住宅金融支援機構や都市再生機構の出資金を見直し「必要額を査定する方向に変更」、都市機構の高齢者...
有料老人ホーム入居は男性より女性が前向き、オリックス・リビングが意識調査
有料老人ホーム・高齢者住宅を運営するオリックス・リビング(本社・東京都港区)は、11日の「介護の日」に合わせて全国 40歳代以上の男女に介護に関する意識調査を実...
住宅取得の贈与税非課税2千万円に拡大、国交省の来年度税制改正要望見直し
2009年10月30日 |
国土交通省は30日、来年度の税制改正要望の見直し結果を公表した。住宅関係税制については、「前原大臣の指示のもと、住宅施策が非常に重要である」(馬淵副大臣)との観...
中央三井信託銀、住宅金融支援機構と提携した高齢者リフォーム融資
2009年09月28日 |
中央三井信託銀行は28日、10月から住宅金融支援機構によるリバースモーゲージ(死亡型一括償還型融資)に対する融資保険制度を活用した高齢者向けリフォームローンの取...
住宅金融支援機構が住み替え支援ローン
2009年09月05日 |
住宅金融支援機構は、住み替えによる住宅取得資金融資「機構住みかえ支援ローン」の取り扱いを開始した。高齢者などが自宅を賃貸して、都心のマンションなどを購入する場合...
パナ電工、フラッシュ光と音で火災を知らせる「光る警報ブザー」
2009年08月19日 |
パナソニック電工は、火災時に住宅用火災警報器と連動してフラッシュ光と音で火災を知らせる「光る警報ブザー」を21日に発売する。警報音に加えてキセノンランプのフラッ...
空き家率が過去最高、太陽光発電普及率は倍増=2008年の住宅・土地統計調査
総住宅数が5年間で370万戸増加する一方、全国の空き家率は13・1%と過去最高となった。総務省が28日にまとめた2008年の住宅・土地統計調査によると、総住宅数...
