政府は、12月31日に今後の日本の経済成長政策を検討する基本方針である「新成長戦略」を閣議決定した。温暖化対策や少子高齢者化対策の2つの課題を解決し、新たな需要や雇用をつくるため、成長分野として環境・エネルギーなど6つに分類。住宅に関しても、エコ住宅の普及やバリアフリー住宅の供給促進のほか、ストック重視の住宅政策への転換として、2020年までに「中古流通市場・リフォーム市場の規模倍増」「耐震性が不十分な住宅割合を5%に」との目標を掲げた。新たな具体的な内容について、鳩山首相は6月をメドにとりまとめるとした。