キーワード: 高齢者

東急不HDと本田技研が郊外住宅団地で実証実験

東急不動産ホールディングスは18日、本田技研工業と既存郊外型住宅団地「季美の森(きみのもり)」(千葉県大網白里市・東金市)において高齢化社会対応型スマートコミュニティの実証実験を今夏に開始すると発表した。3年間をメドに行う予定で、第一段階として高齢者と主婦を中心とする住民を太陽...続きを読む

ミサワGと北海道長沼町がまちづくりで包括連携協定

ミサワホームとミサワホーム総合研究所、ミサワホーム北海道は3月24日、北海道長沼町と「まちづくり包括連携協定」を締結した。まちづくり事業の推進と地域活性化が目的。ミサワホーム総合研究所がミサワホーム北海道と協力し、都市部から地方部へ人が移住することに仕事も移動する「ふるさとテレ...続きを読む

東京都、賃貸運営特養に補助金、17年度の予算拡充、受け入れ拡大へ

東京都は7日、特別養護老人ホームなどの高齢者のすまい施設整備費の補助制度説明会を土地所有者向けに開催し、2017年度の支援の方針を示した。比較的低い利用料金で入居が可能な特別養護老人ホームについて、予算を拡充し、現在およそ4万5千人分を整備しているところをを6万人分まで増やして...続きを読む

経産省、住宅のIoT活用の検討結果を月内報告

経済産業省は、2015年度から2年間続けてきた、「住宅におけるIoT/ビッグデータ利活用促進に関する検討会」の内容をとりまとめ、報告書として月内に公表する。検討会はハウスメーカーや設備メーカーなどの委員のほか、サービス事業者のオブザーバーからなる。HEMSから得られるデータとI...続きを読む

17年度サ高住整備事業の新規物件、サービス料金など運営情報の提供必須に、ミスマッチ防ぎ入居率向上へ

国土交通省は、2017年度のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業の新規物件として補助申請する際、新たに運営情報の提供を求める方針だ。これまで登録事業者は、所在地や名称など基本的な情報をホームページ上で検索できるようになっていたが、加えて入居者の構成情報や追加費用を含まな...続きを読む

政界インタビュー=宮沢洋一自民党参議院議員、佐藤英道公明党衆議院議員

自民党税制調査会長の宮沢洋一参議院議員は、今後の税制の方向性について、生産年齢人口の減少が見込まれる中で生産性を確保するためには、税制面で高齢者や女性がいかに働きやすい状況をつくれるかがカギとしている。公明党国土交通部会長の佐藤英道衆議院議員は、住宅分野は地域経済と一体であり、...続きを読む

LIXIL住宅研究所、サ高住事業を初支援

LIXIL住宅研究所(LIXIL住研、東京都江東区、今城幸社長)が住宅ブランド「フィアスホーム」や「アイフルホーム」で培ってきた高性能バリアフリー住宅の建築ノウハウと資材の提供を行うなどで支援した、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)「シニアライフAtoZ天童」がこのほど開所し...続きを読む

新セーフティネット法改正で、家賃の代理納付を促進「空き家50万戸を活用」

国土交通省は、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」の第4回会合を開催し、最終とりまとめ案を提示した。「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)」を改正して、主に単身の高齢者や障害者、低額所得者世帯...続きを読む

匿名座談会、2017年市場・政策展望、新築とリフォーム二本立て、贈与税枠など今後に

住宅産業新聞は、2017年の住宅市場や住宅政策の展望を、住宅産業界の政策通に語っていただく、恒例の「匿名座談会」を開催した。今回の主なテーマは(1)政府の2017年度の予算・税制改正案について(2)16年度及び17年度の住宅市況の見通し(3)現状の住宅市場の需要構造の変化・動向...続きを読む

低所得者など要配慮者向け住宅を支援、法改正で民間賃貸住宅を登録制に、改修や家賃低廉化に補助

国土交通省が、20日から始まった通常国会に提出する法案9件のうち、新たな住宅セーフティネット制度のための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が2月上旬に提出される予定となった。低額所得者や高齢者、障がい者など住宅確保要配慮者が生活し...続きを読む

最近の記事一覧

最近の特集企画

最近の連載

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
 (ファイルサイズ:10MB)