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キーワード: 高齢者

パナホームの新空調「エアロハス」を全「カサート」に拡大、受注拡大受けて目標300棟に引き上げ

パナホームは、新たな全館換気・空調システム「エアロハス」の導入を鉄骨制震軸組「カサート」の全シリーズへ8月から拡大した。「エアロハス」は、4月に発売したフラッ...

住宅・不動産、住まいやまちづくりノウハウ生かした自立型高齢者住宅に活路

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、2011年10月から今年6月末までの累計で約22万戸に達している。供給主体は約8割が介護系と医療系で占められ、全体の約...

自立型サ高住「グランドマストみなまきみらい」、相鉄再開発の一環

積水ハウスグループの積和グランドマストは13日、自立型サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)「グランドマストみなまきみらい」(神奈川県横浜市旭区)を公開した。自...

住林と神鋼ケアライフ、神戸で自立型サ高住

住友林業は12日、同社子会社の神鋼ケアライフが展開するサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)「エレガーノ西宮」の概要を公表した。サ高住としては、国内最大規模の3...

国交省、URと米国が覚書締結 高齢者住宅の共同研究で

国土交通省と米国の住宅関係機関など4者が、高齢者の住まいに関する共同研究・研究協力を行っていくため、覚書を締結した。藤井国土交通大臣政務官が渡米して6月30日...

新たな住宅セーフティネットが始動、貸家や空き家活用し補助充実

国は、空き家や通常の賃貸住宅を高齢者や一人親世帯、生活保護受給者向け賃貸住宅に改修する費用などへの補助に力を入れる。国と自治体の改修費補助の合計が1戸あたり最大...

ハウスメーカーが地域医療・介護拠点整備に事業拡大

ハウスメーカーが地域医療・介護の拠点整備に事業領域を拡大している。三井ホームは、北海道で医療法人と提携し、2×4工法による木造建築と〝木のぬくもり〟を訴求した...

国交省、サ高住補助要件見直し、25㎡未満は上限110万円

国土交通省は、2017年度予算のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の補助対象の募集を開始した。18年2月2日まで。昨年度事業から見直された要件がいくつかある...

高齢者向け住宅の指針策定へ、新築時でも高齢期を意識、介護に適した「間取り」検討

国土交通省は、策定予定の「新たな高齢者向け住宅のガイドライン」の内容として、自宅で介護サービスなどを受けられるような住まいづくりについて検討を進めている。例え...

政界インタビュー=太田昭宏衆院議員、竹本直一衆院議員

公明党代表も務めた太田昭宏衆議院議員は、今後高い耐震性と省エネ性に優れた住宅を増やしていくために「新築とともにリフォームや既存住宅流通促進が必要」とした。その...

東急不HDと本田技研が郊外住宅団地で実証実験

東急不動産ホールディングスは18日、本田技研工業と既存郊外型住宅団地「季美の森(きみのもり)」(千葉県大網白里市・東金市)において高齢化社会対応型スマートコミ...

ミサワGと北海道長沼町がまちづくりで包括連携協定

ミサワホームとミサワホーム総合研究所、ミサワホーム北海道は3月24日、北海道長沼町と「まちづくり包括連携協定」を締結した。まちづくり事業の推進と地域活性化が目...

東京都、賃貸運営特養に補助金、17年度の予算拡充、受け入れ拡大へ

東京都は7日、特別養護老人ホームなどの高齢者のすまい施設整備費の補助制度説明会を土地所有者向けに開催し、2017年度の支援の方針を示した。比較的低い利用料金で...

経産省、住宅のIoT活用の検討結果を月内報告

経済産業省は、2015年度から2年間続けてきた、「住宅におけるIoT/ビッグデータ利活用促進に関する検討会」の内容をとりまとめ、報告書として月内に公表する。検...

17年度サ高住整備事業の新規物件、サービス料金など運営情報の提供必須に、ミスマッチ防ぎ入居率向上へ

国土交通省は、2017年度のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業の新規物件として補助申請する際、新たに運営情報の提供を求める方針だ。これまで登録事業者...

政界インタビュー=宮沢洋一自民党参議院議員、佐藤英道公明党衆議院議員

自民党税制調査会長の宮沢洋一参議院議員は、今後の税制の方向性について、生産年齢人口の減少が見込まれる中で生産性を確保するためには、税制面で高齢者や女性がいかに...

LIXIL住宅研究所、サ高住事業を初支援

LIXIL住宅研究所(LIXIL住研、東京都江東区、今城幸社長)が住宅ブランド「フィアスホーム」や「アイフルホーム」で培ってきた高性能バリアフリー住宅の建築ノ...

新セーフティネット法改正で、家賃の代理納付を促進「空き家50万戸を活用」

国土交通省は、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」の第4回会合を開催し、最終とりまとめ案を提示した。「住宅確保要配慮者...

匿名座談会、2017年市場・政策展望、新築とリフォーム二本立て、贈与税枠など今後に

住宅産業新聞は、2017年の住宅市場や住宅政策の展望を、住宅産業界の政策通に語っていただく、恒例の「匿名座談会」を開催した。今回の主なテーマは(1)政府の20...

低所得者など要配慮者向け住宅を支援、法改正で民間賃貸住宅を登録制に、改修や家賃低廉化に補助

国土交通省が、20日から始まった通常国会に提出する法案9件のうち、新たな住宅セーフティネット制度のための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する...

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