東京都は7日、特別養護老人ホームなどの高齢者のすまい施設整備費の補助制度説明会を土地所有者向けに開催し、2017年度の支援の方針を示した。比較的低い利用料金で入居が可能な特別養護老人ホームについて、予算を拡充し、現在およそ4万5千人分を整備しているところをを6万人分まで増やしていく。土地所有者が施設を建築して社会福祉法人などの運営者に賃貸したり、建設業者などが土地所有者から土地を借り受け、施設を建てて運営者に貸すことが16年夏から認められた。この場合も施設整備費を補助する。