2026年都道府県地価は住宅地や商業地などを合わせた全国全用途平均が前年から1・5%上昇した。

9月15日に国土交通省不動産・建設経済局が発表した。各用途の全国平均上昇率は住宅地1・0%、商業地2・9%などで上昇は全用途平均を含め5年連続。

住宅地の動向を都道府県別と圏域別にみると、都道府県のうち上昇は1・0～2・0%未満を中心に20都府県、下落は0・1～1・0%未満を中心に24道県、横ばい3県で、3大都市圏の上昇が全国平均の上昇率をけん引した。

また、新築住宅価格上昇が目立つ3大都市圏およびそれらの中で特に顕著な(1)東京圏(2)東京都(3)東京23区――と地方圏に着目すると、上昇率は三大都市圏3・2%、東京圏4・0%、大阪圏2・3%、名古屋圏1・5%、東京都5・8%、東京23区8・7%でいずれも東京が上昇率1位で突出した一方、それらを除く地方圏は上昇率1・0%にとどまり、新築住宅価格の上昇エリアと地価の上昇エリアの連動性が改めて浮き彫りになった。

都道府県地価は毎年7月1日時点における基準地1平方メートルあたりの価格を各都道府県知事が調査し公表するもので、国土交通省が毎年公表する地価調査で主に調査地点が市街地の「公示地価」と同様、対象地を売買する際の価格の目安となる。調査対象とする基準地点の選定は都道府県のそれぞれの判断により、時には変動が大きいとみられる地点を新たに基準地とする場合もあるため、上昇・下落の変動率は定点調査している当該地点の変動以外に、各用途で調査対象地点を変更した影響も加味される。