キーワード: 高齢者

パナホームの新空調「エアロハス」を全「カサート」に拡大、受注拡大受けて目標300棟に引き上げ

パナホームは、新たな全館換気・空調システム「エアロハス」の導入を鉄骨制震軸組「カサート」の全シリーズへ8月から拡大した。「エアロハス」は、4月に発売したフラッグシップモデル「カサート プレミアム」に導入。温度・湿度調整と空気清浄を両方同時に行うことが可能で、今年度目標の100棟...続きを読む

住宅・不動産、住まいやまちづくりノウハウ生かした自立型高齢者住宅に活路

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、2011年10月から今年6月末までの累計で約22万戸に達している。供給主体は約8割が介護系と医療系で占められ、全体の約8割のサ高住には介護事業所などが併設されている。専有面積は25平方メートル未満が7割以上というのが現状で、身の回りのこと...続きを読む

自立型サ高住「グランドマストみなまきみらい」、相鉄再開発の一環

積水ハウスグループの積和グランドマストは13日、自立型サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)「グランドマストみなまきみらい」(神奈川県横浜市旭区)を公開した。自立型サ高住は、要介護認定の有無にかかわらず、自炊や食堂など自分で身の回りのことができる自由度と、一般的なサ高住と比べて広...続きを読む

住林と神鋼ケアライフ、神戸で自立型サ高住

住友林業は12日、同社子会社の神鋼ケアライフが展開するサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)「エレガーノ西宮」の概要を公表した。サ高住としては、国内最大規模の309戸(自立型219戸、介護型90戸)で、神鋼ケアライフが4月28日に同社子会社となってから初のサ高住として、富裕層を対...続きを読む

国交省、URと米国が覚書締結 高齢者住宅の共同研究で

国土交通省と米国の住宅関係機関など4者が、高齢者の住まいに関する共同研究・研究協力を行っていくため、覚書を締結した。藤井国土交通大臣政務官が渡米して6月30日に覚書を交わした。政府が主体となって高齢者住宅政策が進められている日本と、民間企業やボランティアを含む非営利団体が中心と...続きを読む

新たな住宅セーフティネットが始動、貸家や空き家活用し補助充実

国は、空き家や通常の賃貸住宅を高齢者や一人親世帯、生活保護受給者向け賃貸住宅に改修する費用などへの補助に力を入れる。国と自治体の改修費補助の合計が1戸あたり最大200万円となる施策を実施予定だ。賃貸人が懸念する家賃の不払いを防ぐ施策も盛り込んでいるほか、単身入居者が死亡した場合...続きを読む

ハウスメーカーが地域医療・介護拠点整備に事業拡大

ハウスメーカーが地域医療・介護の拠点整備に事業領域を拡大している。三井ホームは、北海道で医療法人と提携し、2×4工法による木造建築と〝木のぬくもり〟を訴求した医療・介護施設の建設を受注。これまで約4500棟の医療・福祉施設建設に携わっており、同分野において大型木造建築物の受注拡...続きを読む

国交省、サ高住補助要件見直し、25㎡未満は上限110万円

国土交通省は、2017年度予算のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の補助対象の募集を開始した。18年2月2日まで。昨年度事業から見直された要件がいくつかある。これまで新築の場合、新築の場合の補助率は10分の1で、補助限度額は120万円に居室の戸数を乗じた額だったが、居室床面積...続きを読む

高齢者向け住宅の指針策定へ、新築時でも高齢期を意識、介護に適した「間取り」検討

国土交通省は、策定予定の「新たな高齢者向け住宅のガイドライン」の内容として、自宅で介護サービスなどを受けられるような住まいづくりについて検討を進めている。例えばサービス提供者が、同居家族に気兼ねなく訪問できるような勝手口を設けるなど、介助・介護の支援を受けながら自宅に住み続けら...続きを読む

政界インタビュー=太田昭宏衆院議員、竹本直一衆院議員

公明党代表も務めた太田昭宏衆議院議員は、今後高い耐震性と省エネ性に優れた住宅を増やしていくために「新築とともにリフォームや既存住宅流通促進が必要」とした。その上で、子育て世代と高齢者それぞれに配慮した住宅対策の必要性を指摘した。自民党の竹本直一衆議院議員は、空き家や既存住宅の利...続きを読む

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