キーワード: 高齢者

大和ハウス、全国9工場でロボットスーツHAL本格導入

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は10日、全国9つの生産拠点に、サイバーダイン(茨城県つくば市、山海嘉之社長)が開発したロボットスーツHALを合計30台導入した。部資材を持ち上げる際の腰への負担を40%軽減するという。ロボット技術を使って工場の作業環境を改善し、高齢者...続きを読む

細田工務店、初の非住宅・中規模木造建築

細田工務店(東京都杉並区、阿部憲一社長)はこのほど、施工を担当した杉並区内の認可保育園が4月に開園することを明らかにした。今回の取り組みは、同社にとって初の非住宅・中規模木造建築。今後、戸建住宅市場は減少が見込まれることもあることから、保育園・幼稚園をはじめ高齢者施設などの受注...続きを読む

住宅団地の課題、国交省18年度から対応議論、局地的な高齢化や低い交通利便性への対応など

全国の住宅団地のある市区町村のうち、高齢者や空き家が多いと問題意識を抱えながら、団地再生に取り組めているのは21%に留まることがわかった。国土交通省住宅局市街地建築課が2月28日に開催した、住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)の第3回会合で、昭和30年度以降に開発され...続きを読む

11月の住宅企業受注金額速報、戸建てマイナス目立つ

12日正午までに住宅産業新聞で集計した大手住宅企業の11月受注金額(速報値)によると、9社中4社がマイナスとなった。旭化成ホームズは11月として過去最高を記録し、パナホームも戸建住宅と集合住宅が二ケタ増で全体もプラスだったが、戸建ては総じて振るわなかった。プラスだった三井ホーム...続きを読む

国交省、新たな技術基準で改修などの工事を合理化、用途変更しやすく建築基準を見直し

国土交通省は、新しい技術基準を用いて、改修などの工事を合理化できるように建築基準の見直しを進めている。住宅などを高齢者向け住宅に用途変更して利用するといった既存ストック活用の取り組みを促進する。例えば、共同住宅では遮音のために小屋裏部分まで界壁が必要だが、天井裏に吸音材を全面敷...続きを読む

建築基準法見直しへ、国土交通省、「空き家から福祉施設へ」など用途変更しやすく

国土交通省は6日、社会資本整備審議会建築分科会と建築基準制度部会の合同会議を開催した。空き家が加速度的に増加していることから、保育所や高齢者向け住宅など需要のある施設への用途変更を円滑化させたい考え。現状では共同住宅と高齢者向け住宅などでは容積率に参入する床面積の扱いに違いがあ...続きを読む

野村不動産HDが初のサ高住、自立型「オウカス船橋」竣工

野村不動産ホールディングスは19日、初となるサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)「オウカス船橋」(千葉県船橋市北本町1丁目)の竣工見学会を開催した。同グループが新たな事業領域として注力している「シニア事業」の第1号物件で、同グループが開発した都市型コンパクトタウン「ふなばし森の...続きを読む

セルコホーム・新本恭雄社長、「木造ゼネコン」を目指す

カナダ輸入住宅を全国で展開しているセルコホーム(宮城県仙台市、新本恭雄社長)は現在、フランチャイズ(FC)加盟社は全国で68社、拠点数は70ヵ所を数えている。 今後は戸建住宅の着工戸数が減少していくことをにらんで、「ローコストミディアムグレート」の住宅建設に着手したほか...続きを読む

国土交通省の18年度概算要求、18%増の6兆7千億円、耐震改修や既存住宅流通など

国土交通省は29日、2018年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」の1兆4228億円を含めて前年度比16%増の6兆6943億6600万円となっている。基本方針は、ストック効果を最大限発揮すること。住宅関連では、「密集市街地対策...続きを読む

ミサワホーム、千葉県富津市で障がい者グループホーム中心にコミュニティ整備

ミサワホームは、障がい者とその家族、スタッフが住む6棟の低層建築物で構成される障がい者グループホームを千葉県富津市で着工した。2018年3月に完成する予定。厚生労働省によると、グループホーム利用者の約65%が40歳以上であり、その保護者も高齢と想定できること、障がい者の自立を近...続きを読む

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