2019年09月26日 |
完成予想イメージパナソニック(大阪府門真市、津賀一宏社長)は17日、大阪府吹田市岸辺の同社工場跡地を活用した新たなスマートタウン開発構想を、連携する異業種13社と吹田市とともに発表した。
2014年11月にオープンした神奈川県藤沢市、18年3月にオープンした同横浜市綱島に続く第3弾で、関西エリアでは初のスマートタウン開発となる。まちの名称は「Suitaサスティナブル・スマートタウン(SuitaSST)」とし、22年春のまちびらきを予定した。
吹田市と隣接する摂津市の2市が連携し、JR岸辺駅北側で複合医療産業拠点の整備を進める北大阪健康医療都市(健都)とも連携し、高齢者や子育て世帯などの多世代が交流し、健康な暮らしが続けられるようなまちを目指すという。
津賀社長は、「高齢化は世界各国で深刻化している。SuitaSSTを拠点に、住民一人ひとりに寄り添い、進化し続ける町として、世界をリードする健康な暮らしを発信したい」と意気込みを話した。
