2019年01月10日 |
政府が12月21日に閣議決定した2019年度当初予算案に、すまい給付金の拡充785億円と次世代住宅ポイント制度創設1300億円が盛り込まれた。
消費増税に伴う需要変動のための臨時・特別措置。国土交通省予算(国費総額)は、前年度の18%増と大幅増となる6兆8609億円。このうち臨時・特別の措置は9393億円となる。
三世代同居に向けた改修支援やサービス付き高齢者向け住宅といった子育て世帯や高齢者世帯のすまいの確保や、省エネ住宅・建築物の普及のほか、既存住宅流通の活性化や所有者不明土地の有効活用推進のための予算も盛り込まれている。