2018年12月12日 |
全国住宅産業協会(全住協、神山和郎会長)は11月28日、これまで会員を対象に行ってきた「不動産後見アドバイザー」資格講習会を2019年開催の講習会から一般の受験も可能とすることを発表した。
「不動産後見アドバイザー」とは、「認知症高齢者・障がい者などの判断能力が不十分な人に関わる不動産についての適正な相談対応・管理・取引などを実施可能にするため」に不動産事業者の後見制度などに関する知識の向上を目的とする。
全国住宅産業協会(全住協、神山和郎会長)は11月28日、これまで会員を対象に行ってきた「不動産後見アドバイザー」資格講習会を2019年開催の講習会から一般の受験も可能とすることを発表した。
「不動産後見アドバイザー」とは、「認知症高齢者・障がい者などの判断能力が不十分な人に関わる不動産についての適正な相談対応・管理・取引などを実施可能にするため」に不動産事業者の後見制度などに関する知識の向上を目的とする。
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