全住協「不動産後見アドバイザー資格」の講習会を来年から一般にも公開 | 住宅産業新聞

全住協「不動産後見アドバイザー資格」の講習会を来年から一般にも公開

全国住宅産業協会(全住協、神山和郎会長)は11月28日、これまで会員を対象に行ってきた「不動産後見アドバイザー」資格講習会を2019年開催の講習会から一般の受験も可能とすることを発表した。

「不動産後見アドバイザー」とは、「認知症高齢者・障がい者などの判断能力が不十分な人に関わる不動産についての適正な相談対応・管理・取引などを実施可能にするため」に不動産事業者の後見制度などに関する知識の向上を目的とする。

2018年12月06日付3面から抜粋

記事全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
アプリができました!
デジタル版ならすぐ読める!

コメントを残す

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

2019年度上期アクセスランキング

previous arrow
next arrow
previous arrownext arrow
Slider

住宅業界の話題(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください
 

最近の記事一覧

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)