住宅業界の発展「サービス結び付けて」IoTなど–眞鍋純住宅局長が言及、住生活基本計画見直しで | 住宅産業新聞

住宅業界の発展「サービス結び付けて」IoTなど–眞鍋純住宅局長が言及、住生活基本計画見直しで

国土交通省の眞鍋純住宅局長は、今後の住宅業界について、「住宅とさまざまなサービスが結びついたビジネスの在り方が発展していくといい」との考えを語った。

専門紙向けの共同新任記者会見で、住生活基本計画の見直し議論が始まったことを受けて述べたもの。人口減少といった市場環境が変化していることから、「新築だけに頼った住宅市場が成立するのは難しい」との認識を示したうえで、高齢者や若年層を含む幅広い世代で「単身世帯は今後も増えていく。

特に高齢者の一人暮らしにはいろいろなリスクがある」という。リスクへの対応が「住宅のハードだけで解決できる部分は、おそらく限られてくる」と見通しているためだ。

「さまざまなセンサーを活用すると健康管理や安全管理ができるようになる」とIoT技術と住宅の親和性についても指摘。「住宅のハードとさまざまなサービスを組み合わせた広い意味での住宅産業というのはもっといろいろなスタイルのものが出てくる」と、今後の可能性を展望した。

2019年09月26日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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