国土交通省の19年都道府県地価調査結果、住宅地の下落幅縮小、国交省「しっかりした実需」、二極の側面も際立つ | 住宅産業新聞

国土交通省の19年都道府県地価調査結果、住宅地の下落幅縮小、国交省「しっかりした実需」、二極の側面も際立つ

国土交通省が公表した2019年の都道府県地価調査(基準地価)で、住宅地を都道府県別でみると、上昇したのは前年の9都府県から15都府県へと増えた。2%以上の下落は2県から1県のみとなった。

住宅地では、全国平均の下落幅が縮小し、上昇していた圏域では上昇幅が拡大した。地価上昇について、国土交通省土地・建設産業局では、「しっかりした実需に基づいている。

高値になったら転売するのではなく利用を前提としている」といい、不動産バブルには当たらないとの認識を示した。

一方、下落幅が拡大した県もあるなど、交通・商業利便性が劣る地点では人口と需要の減少が続き、地価の二極化は際立ってきている。

2019年09月26日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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