キーワード: 高齢者

サービス付き高齢者向け住宅・住宅メーカーの視点=「ハイムガーデン」地域での多世代交流含めて展開、積水化学工業住宅カンパニー

積水化学工業住宅カンパニーは、2004年4月から高齢者自立支援・介護サービス事業を展開する100%子会社「オアシスセンター」を運営してきたが、15年に立ち上げ...

国土交通省、シェアハウスの居住水準を議論、空き家・空室の活用で制度化へ

国土交通省は、共同居住型住宅(シェアハウス)の居住水準を指針として定めるための議論に着手した。住宅セーフティネットの機能強化を進めるため、7月に社会資本整備審...

国交省、家賃債務保証事業を制度化 登録制などを検討

国土交通省は10月31日、「家賃債務保証の情報提供等に関する検討会」を設置し、第1回会合を開催した。高齢者や障害者、外国人、一人親世帯など住宅確保要配慮者が住...

この人に聞く=LIXIL住宅研究所・山中哲也常務取締役、リフォームパック「新築mitai」活用で生涯のお付き合いを

LIXIL住宅研究所(東京都江東区、今城幸社長)は、〝お家まるごと〟リフォームのパッケージ「新築mitai(みたい)」(※)を、同社が運営する住宅フランチャイ...

サービス付き高齢者向け住宅・住宅メーカーの視点=大和ハウス工業、地方の医療機関経営支援と郊外住宅団地再生に

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、2011年末の登録開始以来、急速に戸数を伸ばしてきたが、近年は頭打ち傾向だ。その要因について、大和ハウス工業は運営事業...

国土交通省、サ高住の提供情報を拡充

国土交通省は、サービス付き高齢者住宅(サ高住)の登録住宅を検索する際に用いられる情報提供システムで、発信する情報の拡充を図る。現在は、サ高住として都道府県など...

サービス付き高齢者向け住宅、住宅メーカーの視点=自立型、社会的な価値に理解、積和グランドマスト

2011年にスタートしたサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、すでに全国で20万戸を超えた。住宅メーカーは、介護事業者などから請け負う形でサ高住の供給を行っ...

アイカ工業、医療・介護向けを強化=3年後の売上、現状の10%増以上に

高齢社会街づくり研究所(愛知県名古屋市、岩尾聡士代表)・アイカ工業(愛知県清須市、小野勇治社長)・医療法人陽明会(愛知県名古屋市、岩尾康子理事長)は9月20日...

LIXIL住生活ソリューション、「シニアホームなび」の運用開始

LIXIL住生活ソリューション(東京都江東区、松村はるみ社長)は6月、高齢者の住まい探しをサポートする老人ホーム・介護施設の検索・相談サイト「シニアホームなび...

国土交通省、安全網に空き家活用、年度内に最終案とりまとめ

社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」第3回会合が開催され、「中間とりまとめ案」を了承した。低所得の高齢者や子育て世帯な...

高齢者や子育て世代などの住宅確保に向け家賃保証など貸主の不安軽減を、住宅安全網検討小委員会

社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」第2回会合が開催され、住宅確保要配慮者の居住に関する地方公共団体ヒアリング、及び論...

国交省、サ高住の供給方針や立地適正化でマニュアル

国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)など今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性を公表した。サ高住については、郊外など交通の利便性の低い地域へ...

政界インタビュー=自民党林芳正参院議員、自民党・鶴保庸介参院議員

自民党税調の副会長も務める林芳正参議院議員は、消費税の目的が社会保障費の財源確保のためで財政健全化にとって必要であることを強調。その上で、個人消費に占めるウェ...

住宅分科会小委初会合、新たな住宅安全網構築へ空き家や民間賃貸活用

社会資本整備審議会住宅宅地分科会が設置した「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」の第1回会合が4月19日開催された。低額所得者や高齢者、障がい(害)者など...

セキスイハイム東海、静岡県内で初となる展示場での平屋出展

セキスイハイム東海は、4月1日に「SBSマイホームセンター浜松展示場」(静岡県浜松市)において、「浜松『平屋の家』展示場」をオープンする。平屋は高齢者のみなら...

安心居住支援協議会がとりまとめ、要配慮者の住まい確保は退去まで支援を

国土交通省は14日、安心居住政策研究会(座長=中川雅之日大教授)を開催し、高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取...

大和ハウス工業、「なでしこ銘柄」と「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定

大和ハウス工業は17日、経済産業省と東京証券取引所による「なでしこ銘柄2016」に2年連続で選出された。また、同時に、女性、高齢者、外国人、障がい者など多様な...

東急不動産の複合開発、年間3~4件に拡大も、分譲とシニア住宅一体で地域の活性化も

東急不動産は、分譲マンションとサービス付き高齢者向け住宅などのシニア住宅と一体となった複合開発を加速する。まず、東京都世田谷区のプロジェクト「世田谷中町プロジ...

国交省の検討会議まとめ、不動産ストック活用へ3つのポイント整理

国土交通省は7日、「不動産ストック再生・利用推進検討会議」を開催し、空き家など低未利用の不動産ストックの再生・活用に向けたビジネスの方向性や実践に役立つポイン...

サ高住定期報告対象に、6月施行の建築基準法施行令改正で

国土交通省は、建築基準法施行令及び関連する告示を改正し、6月1日より建築基準法における定期報告制度の対象にサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)やグループホーム...

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