国土交通省、シェアハウスの居住水準を議論、空き家・空室の活用で制度化へ

国土交通省は、共同居住型住宅(シェアハウス)の居住水準を指針として定めるための議論に着手した。住宅セーフティネットの機能強化を進めるため、7月に社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」による中間とりまとめで、賃貸住宅市場のうち、活用されていない空き家や空き室を有効活用する方向性が示されたことが背景。「既存ストックの活用による共同居住型住宅の居住水準に関する検討会」で挨拶した由木文彦住宅局長は、「高齢者の単身世帯と若者世代で所得が増えない単身や貧困世帯に安心できる住環境を整えることは喫緊の課題。特に協同居住型が有効であると思う一方で、きちんとした居住水準がどういうものなのか十分な議論が得られていない」と述べた。

2016年11月17日付5面から抜粋
全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください
毎週じっくり読みたい【定期購読のご案内
今スグ読みたい【電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

記事をシェアする

ほかの記事も読む

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)