2016年11月21日 |
国土交通省は、共同居住型住宅(シェアハウス)の居住水準を指針として定めるための議論に着手した。住宅セーフティネットの機能強化を進めるため、7月に社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」による中間とりまとめで、賃貸住宅市場のうち、活用されていない空き家や空き室を有効活用する方向性が示されたことが背景。「既存ストックの活用による共同居住型住宅の居住水準に関する検討会」で挨拶した由木文彦住宅局長は、「高齢者の単身世帯と若者世代で所得が増えない単身や貧困世帯に安心できる住環境を整えることは喫緊の課題。特に協同居住型が有効であると思う一方で、きちんとした居住水準がどういうものなのか十分な議論が得られていない」と述べた。
