キーワード: 高齢者

サ高住のサービス含めた質に関する評価制度の導入検討、国交省

国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のサービスを含めた質に関する評価制度の導入を検討している。職員教育や苦情対応、食事サービス、医療機関との連携...

スウェーデンハウス、同社初のサ高住を竣工

スウェーデンハウスは、同社で初めてのサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)建築となる「大多喜ガーデンハウス」(千葉県夷隅郡大多喜町、事業主・医療法人川崎病院、木...

平屋住宅、郊外などで浸透、受注増や新商品相次ぐ

近年、平屋住宅のニーズが伸びてきている。国土交通省の建築着工統計によれば、2014年度は消費増税の反動減で大きく減少したものの、12年度、13年度は堅調に市場...

2015年度補正予算案、サ高住整備に189億円

政府は、12月18日の臨時閣議で1億総活躍社会の実現などを柱とする総額3兆3213億円の2015年度補正予算案を決定した。1億総活躍社会に不可欠な子育て支援や...

2016年度予算案を閣議決定、空き家対策や中古・リフォームに272億円、三世代同居改修補助も

政府は12月24日、2016年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係では、国費が総額5兆7767億円で前年度並みとなった。「東日本大震災の復興加速」に加え、激...

ミサワホーム、浦安市などと複合施設で連携協定、ケア拠点や飲食店など整備

ミサワホームは12月22日、浦安市と医療法人社団やしの木会浦安中央病院、京葉銀行と複合施設建設に関する連携協定を結んだ。浦安中央病院の移転計画に伴い、移転先の...

国交省、新たな住生活基本計画の骨子案を提示

国土交通省は14日、2016年3月に策定予定の新たな住生活基本計画(全国計画)の内容について検討する社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大...

大手ハウスメーカーの高齢者住宅事業、賃貸の空き住戸をサ高住化も

大手ハウスメーカーの多角化する事業の中で、高齢者向け住宅事業は、主力の住宅事業との親和性も高い。 急増する高齢者の介護を医療機関では対応できなくなって...

ポラテック、木造非住宅の請負建築強化

ポラテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)が木造非住宅物件の請負建築強化に乗り出している。これまで同社は木造住宅事業部が戸建住宅建築を中心に事業展開していたが...

安心居住政策研究会、居住支援協議会の全都道府県設立にメド

国土交通省は14日、高齢者、子育て世帯、障がい者など住宅確保要配慮者の安心な住まいの確保の実現を目的とした第7回安心居住政策研究会(座長=中川雅之日大教授)を...

7件の事業を選定し公表、2015年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業一般部門

国土交通省は8日、2015年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の一般部門の選定結果を公表した。今回は25件の応募のうち相鉄不動産の「住み替え循環の促進に...

国土交通省新任幹部会見・由木文彦住宅局長、空き家と高齢者課題

由木文彦住宅局長は、14日に専門紙記者団との就任会見に応じ「住宅局は、幅広く奥深い職務を担っており課題も多いが、自分のやるべき仕事をやり切るつもり。住宅局のメ...

日本FP協、有料老人ホーム協の大阪セミナーに初CFP派遣

特定非営利活動法人(NPO法人)日本ファイナンシャル・プランナー協会(略称:日本FP協会 理事長 白根壽晴)は、公益社団法人 全国有料老人ホーム協会(理事長:...

フジ住宅、サ高住事業で自社所有形態の扱いを開始=従来の一括借り上げも継続

フジ住宅(大阪府岸和田市、宮脇宣綱社長)は、サービス付き高齢者向け住宅事業の新形態として、土地および建物を自社所有で展開する事業を始めると発表した。同社の従来...

大手ハウスメーカー、自社開発の戸建住宅団地で再生・活性化

大手ハウスメーカーが郊外に戸建住宅団地を開発して40年近くが経ち、当時若かった住民も、今や高齢者となっている。こうした地域は同世代の家族が同時期に一斉に入居し...

高齢者や介護施設向けに浴室ユニット相次ぐ

高齢者や介護・自立支援施設向け浴室ユニットの商品化が相次ぐ。積水化学工業子会社の積水ホームテクノは1日、『wells(ウェルス)システムバスKGSシリーズ』を...

郊外住宅地で高齢者住宅、パナホームの資産活用事業で

パナホームは、郊外住宅地の土地オーナーに対して賃貸住宅に加えて高齢者向け住宅の提案を拡大する。今年1月以降パナソニックグループの高齢者介護事業を「エイジフリー...

空き家を高齢者住宅などへの改修に補助

国土交通省は10日、高齢者・障害者・子育て世帯など住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図る「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」の募集を開始した。同事業は今年...

東京圏高齢者の地方移住に空き家活用、骨太方針2015

増加する東京圏高齢者の地方への移住に空き家を活用――。政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針2015~経済再生なくして財政健全化なし~」(骨太方針)...

約4割が老後に悲観的、オウチーノが「老後の展望」に関する意識調査

オウチーノ総研(㈱オウチーノ/本社:東京都港区)は、首都圏在住の40~59歳男女860名を対象に「『老後』に関する意識調査」を行った。今後の日本では、少子高齢...

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