大手ハウスメーカーの高齢者住宅事業、賃貸の空き住戸をサ高住化も

大手ハウスメーカーの多角化する事業の中で、高齢者向け住宅事業は、主力の住宅事業との親和性も高い。

急増する高齢者の介護を医療機関では対応できなくなってきていることもあり、厚生労働省は介護が必要になった高齢者は施設から住宅で、遠隔地から住み慣れた地域でケアするという「地域包括ケア」に力点を移しており、将来的なニーズが見込める分野だ。

住宅メーカーも当初は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などを運営する事業者の建築請負が中心だったが、運営も含めたパッケージでの提供や、地域ニーズを捉えた土地オーナーへの提案に変わりつつある。

さらに、新規分譲戸建住宅団地の段階からサ高住を用意して、将来的にわたって地域に住んでもらうことも視野に入れた取り組みも行われている。それぞれに共通するのは、ソフトの面が重要性を増しているという点だ。