国交省の検討会議まとめ、不動産ストック活用へ3つのポイント整理

国土交通省は7日、「不動産ストック再生・利用推進検討会議」を開催し、空き家など低未利用の不動産ストックの再生・活用に向けたビジネスの方向性や実践に役立つポイントなどについて取りまとめた。これからの不動産ストックビジネスの方向性としては、シェアハウス管理や子育て支援、高齢者見守りなど地域サービスを拡大。そのために、(1)地域社会の状況に対応した需要の掘り起こし(2)幅広い分野の人材ネットワークの構築(3)資金調達の工夫――がポイントと結論付けた。今後、事例集を作成し不動産に関連する事業者に幅広く配布することで不動産ストックビジネスの拡大を目指す。

2016年03月10日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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