大手ハウスメーカー、自社開発の戸建住宅団地で再生・活性化

大手ハウスメーカーが郊外に戸建住宅団地を開発して40年近くが経ち、当時若かった住民も、今や高齢者となっている。こうした地域は同世代の家族が同時期に一斉に入居し、高齢化が一気に進んだ。さらに、住宅団地の人口減少とそれに伴う空き家・空き地の増加など活気の喪失や住環境を悪化させるといった問題をはらんでいる。こうした中で、自社が開発した郊外戸建住宅団地を、自社で再生・活性化しようという動きが出てきている。住民とも継続的に接しているハウスメーカーは、販売から長期間経過した自社住宅団地の再生・活性化に関わることで、新サービスの提供や新興国での対応、ICT(情報通信技術)の活用など、将来的な事業展開も視野に入れている。

2015年09月03日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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