2015年12月21日 |
国土交通省は14日、2016年3月に策定予定の新たな住生活基本計画(全国計画)の内容について検討する社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開催した。今回は「出生率の向上に貢献する住生活の実現」、「高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現」など、16年度から25年度までの同計画の骨子となる目標案を同分科会に提示した。案について同省は「従来の計画と異なり、国民からみてわかりやすいものになることを意識した」とし、(1)居住者(2)住宅ストック(3)産業・地域――の3つの視点に基づく8つをあげた。
