経産省、住宅のIoT活用の検討結果を月内報告

経済産業省は、2015年度から2年間続けてきた、「住宅におけるIoT/ビッグデータ利活用促進に関する検討会」の内容をとりまとめ、報告書として月内に公表する。検討会はハウスメーカーや設備メーカーなどの委員のほか、サービス事業者のオブザーバーからなる。HEMSから得られるデータとIoT技術によるサービスを組み合わせて、新たなビジネスモデルや既存住宅の付加価値を創出する狙い。15年度の検討会で、ケーススタディーによる課題を抽出するという方向性が定められ、16年度は「防災・緊急時対応サービス」と「高齢者生活支援サービス」のワーキンググループを設置して検討を進めた。防災分野で「避難情報をどのように把握するのか」など14点の、高齢者支援では「誰がコスト負担するのか」など8点の課題が抽出された。17年度は、16年度補正予算で実証事業を行っていく。