2017年07月13日 |
国は、空き家や通常の賃貸住宅を高齢者や一人親世帯、生活保護受給者向け賃貸住宅に改修する費用などへの補助に力を入れる。国と自治体の改修費補助の合計が1戸あたり最大200万円となる施策を実施予定だ。
賃貸人が懸念する家賃の不払いを防ぐ施策も盛り込んでいるほか、単身入居者が死亡した場合の残置物処分を可能にするための工夫についても提案する。課題となっている空き家を活用するほか、ミスマッチがささやかれる賃貸住宅の需要と供給のバランスをとり、増加傾向が続く単身高齢者のほか、低額所得者、生活保護受給者の住宅セーフティネット機能を高める。
これまで法・省令の見直しを進め、4月には改正法が公布されており、10月25日に施行予定。改修費補助の募集は9月上旬にも開始する意向だ。
