キーワード: 高齢者
2030年に東京近郊で単身高齢者6倍も、空き家問題など発生=首都圏白書
国土交通省は、15日の閣議に「平成23年度首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)」を提出し了承された。高齢化による生産人口の減少で、東京圏の経済活力が将来低...
ミサワホーム、HEMSで新サービス、横浜市のモデル事業に参画
2012年06月25日 |
ミサワホームは、横浜市の『グリーンパワー(YGP)モデル事業』に参画し、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)サービス「enecoco(エネココ)」を活用し...
TOTO、中古住宅流通とリモデルを融合させた新ビジネスモデル構築に着手
2012年06月15日 |
TOTOは、中古住宅流通とリモデルを融合させた新しいビジネスモデル構築に着手した。リフォームに関心のある不動産業者に、希望条件にマッチしたリモデルクラブ店など...
経団連が高齢社会の住まいやまちづくりで提言、民間活用し成長市場に
2012年05月25日 |
一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は15日、政策提言「高齢社会に対応した住宅・まちのあり方」を公表した。
高齢社会の現状を分析し、住まいのバリアフリ...
災害復興住宅融資の申し込み4451件、親子返済タイプ9%と比率高く
2012年05月02日 |
住宅金融支援機構は、東日本大震災の被災者に対する災害復興住宅融資(宅地融資を含む)の申し込み件数をまとめた。
それによると、2011年3月から12年3月ま...
2×4協会、高齢者福祉施設設計で手引書=相次ぎ公共対応施策
(社)日本ツーバイフォー建築協会(生江隆之会長)は4月16日、2×4による高齢者福祉施設の市場開拓を本格化させる目的で、カナダ林産業審議会と協力し「ツーバイフ...
国土交通省の住宅政策、新築は質向上への支援が柱
2012年04月13日 |
2012年度予算が5日に成立し、国土交通省の新年度事業が実質的にスタートした。
住宅政策をみると、新築では、低炭素住宅の供給や長期優良住宅の普及、木造住宅...
ミサワGマザアス、小規模多機能とグループホームの複合住宅、事業ネットワークの柱に
2012年03月02日 |
ミサワホームグループで高齢者事業を担うマザアスの吉田肇社長は、千葉県柏市で運営を開始した、グループホームと小規模多機能ホームを合築した複合住宅について、「事業...
積水ハウスと積和不動産、多世代交流型の第1弾で賃貸マンション
2012年03月01日 |
積水ハウスと積和不動産は1日、多世代交流型賃貸マンションの第1弾となる『マストライフ古河庭園』(東京都北区西ヶ原)を竣工させた。
子育て支援住宅とサービス...
ミサワGのマザアス、戸建て感覚の複合住宅、同一敷地に小規模多機能とグループホーム併設
2012年02月28日 |
ミサワホームグループで高齢者施設などを運営するマザアスは、グループホームと小規模多機能ホームの複合住宅を、千葉県柏市で3月1日開設する。家庭の温もりと一家団ら...
都市機構、内閣府に調査会設置し一部特殊会社化など検討、13兆円の負債や居住安定
2012年02月20日 |
内閣府は9日、「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会」(調査会長=吉川廣和DOWAホールディングス相談役)を開いた。政府の行政刷新会議による独法改革...
住宅火災の死者、高齢者6割強、総務省消防庁・2011年1～6月の火災概要
総務省消防庁は10日、2011年1月～6月の火災概要を公表した。
それによると、総火災件数は前年同期比18・0%増の2万7557件だった(東日本大震災の影...
パナホーム藤井社長、生活者の意識変化に対応、下期の成長戦略展開へ
2011年11月14日 |
パナホームの藤井康照社長は記者会見を行い、戸建住宅・資産活用・リフォームの3事業を軸に、環境を重視する生活者意識に対応した施策を展開し、下期の成長につなげる戦...
第3次補正予算案、節電エコ補助金の創設や被災地で「木のいえ事業」など盛り込む
2011年11月02日 |
政府は21日、第3次補正予算案と円高への総合的対策を閣議決定した。
円高総合対策は、3次補正に盛り込まれた項目が中心で、家庭用リチウムイオン蓄電池やエネル...
東建コーポレーション、高齢単身者世帯向けシェアハウス型賃貸を本格展開
2011年10月25日 |
東建コーポレーション(名古屋市中区、左右田鑑穂社長)は2012年中にも、高齢者向けにシェアハウス型賃貸住宅を本格展開する。 少子高齢化によって高齢単身者世帯が...
負担低減へ福祉機器の専門・細分化進む、介護浴槽メーカーの商品企画力
「さまざまな介護ニーズに対応するため、福祉機器の機能は、専門化・細分化が進んでいる」(設備メーカー)。介護浴槽などを手掛ける大手設備メーカーは、在宅介護や高齢...
住宅金融支援機構が省エネと高齢者賃貸で新融資、住宅政策の変更反映
2011年10月06日 |
住宅金融支援機構は、19日で2つの賃貸住宅融資を廃止し、新たに省エネ賃貸住宅とサービス付き高齢者向け賃貸住宅に対する直接融資制度を開始する。
廃止するのは...
ハイムグループの住環境研が調査、震災後に絆重視へ、「親族との近居」望む
東日本大震災以降、人とのつながり・絆を重視──。積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所が、慶應義塾大学商学部清水研究会(清水聰教授)と共同...
大手各社賃貸住宅商品化、防犯やペット共生など入居者ニーズ多様化で
2011年07月07日 |
防犯配慮やペット共生など、コンセプトを明確にした賃貸住宅の商品化が相次いでいる。従来型賃貸の特徴だった汎用性だけでは、「入居者ニーズの多様化に応えきれていない...
