国土交通省の住宅政策、新築は質向上への支援が柱 | 住宅産業新聞

国土交通省の住宅政策、新築は質向上への支援が柱

2012年度予算が5日に成立し、国土交通省の新年度事業が実質的にスタートした。

住宅政策をみると、新築では、低炭素住宅の供給や長期優良住宅の普及、木造住宅における地域型住宅のブランド化などの事業を行う予定だ。一方、既存住宅は、3月末に決定した中古住宅・リフォームトータルプランで示された中古住宅流通やリフォーム市場を整備、住宅セーフティネットでは高齢者向けに民間賃貸住宅を改修する費用を補助する制度などを手がける。

国土交通省は、住宅政策の主な取り組みとして(1)良質な住宅供給の促進(2)中古住宅流通・リフォーム市場の整備(3)高齢者など居住の安定確保――の3つをあげている。

2012年4月12日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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