第3次補正予算案、節電エコ補助金の創設や被災地で「木のいえ事業」など盛り込む

政府は21日、第3次補正予算案と円高への総合的対策を閣議決定した。

円高総合対策は、3次補正に盛り込まれた項目が中心で、家庭用リチウムイオン蓄電池やエネルギー管理システム(HEMS)、住宅用太陽光発電などの導入補助を行う「節電エコ補助金」創設や、住宅エコポイント制度の再開が入っている。

また、第3次補正予算案では、これらに加えて2万5千戸相当の住宅金融支援機構による災害住宅復興融資や同機構「フラット35S」による住宅省エネ化の推進、被災地におけるサービス付き高齢者向け住宅の供給や木造の長期優良住宅普及の促進、住宅・建築物のゼロ・エネルギー化への補助などをあげた。

2011年10月27日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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