都市機構、内閣府に調査会設置し一部特殊会社化など検討、13兆円の負債や居住安定 | 住宅産業新聞

都市機構、内閣府に調査会設置し一部特殊会社化など検討、13兆円の負債や居住安定

内閣府は9日、「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会」(調査会長=吉川廣和DOWAホールディングス相談役)を開いた。政府の行政刷新会議による独法改革の一環として、都市再生機構の組織見直しを検討するもの。高齢者の居住安定などに配慮しながら、社会福祉を担う事業と収益化できる事業を切り分け、一部を政府全額出資の特殊会社化する可能性も議論する。

調査会では、組織の分割・再編、スリム化の留意点を整理して3月までに方向性を示し、方向性を踏まえた具体的な内容を8月頃をメドにとりまとめる方針だ。

都市再生機構の組織見直し調査会は、1月20日の独立行政法人見直しの基本方針の閣議決定を受けて、政府の行政刷新会議の下部組織として発足した。初会合では、都市再生機構が同機構の概要を、国土交通省が組織見直しの経緯を説明した。

冒頭に挨拶した岡田副総理は、検討にあたって賃貸住宅の居住安定に配慮し、国民負担が増加しないように留意するとともに、会社化可能なものについては全額政府出資の特殊会社化を検討するよう述べた。

2012年2月16日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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